AIおまかせ導入 利用規約
合同会社AKG（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するサブスクリプション型のAI導入伴走支援サービス「AIおまかせ導入」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用を希望する者（以下「お客様」といいます。）は、本規約に同意のうえ、所定の手続きにより本サービスを申込むものとします。
第1条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- 「本サービス」とは、当社が提供する月額サブスクリプション型のAI導入伴走支援サービス「AIおまかせ導入」をいいます。
- 「申込者」とは、本サービスの利用申込みを行う法人または個人事業主をいいます。
- 「契約者」または「お客様」とは、当社と本サービス利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
- 「本契約」とは、本規約に基づき当社と契約者の間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
- 「開発工数枠」とは、各プランに応じて当社が契約者に提供する月あたりの開発作業時間の上限をいいます。
- 「成果物」とは、本サービスの提供過程で当社が制作・納品するソースコード、ドキュメント、設計書、プロンプト、AIワークフローその他一切の制作物をいいます。
第2条（本規約への同意・適用）
- お客様は、本規約に同意のうえ本サービスを申込むものとし、申込みを行った時点で本規約に同意したものとみなします。
- 本規約は、本契約の内容を構成し、当社とお客様との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 当社が別途定める個別の規定（特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー等）は、本規約と一体として適用されます。
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは、当社がAIを活用し、お客様の業務効率化・AI導入を伴走支援するサブスクリプション型サービスです。
- 提供内容の概要は次のとおりです（プラン詳細は別途定める「プラン仕様」によります）。
- 業務ヒアリング・AI活用提案
- 各プランに応じた開発工数枠内でのカスタム業務システム開発
- 月次定例面談（Google Meet）および議事録共有
- メール窓口によるサポート
- 本サービスにおける開発実行手段は、Claude Code その他のAIツールを含む、当社が最適と判断する方法を選択するものとします。設計・品質管理は当社が責任をもって行います。
- 本サービスの最新の詳細仕様は、当社ウェブサイトに掲載するサービス紹介資料・プラン仕様書を参照するものとし、当社は事業上の必要に応じてこれを更新できるものとします。
第4条（利用契約の成立）
- 申込者は、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。
- 当社が申込内容を確認し、申込みを承諾する旨を申込者へ電子メール等で通知した時点で、本契約が成立します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽の記載がある場合
- 過去に本規約違反等により契約解除を受けた者からの申込みである場合
- 第18条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがある場合
- その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
第5条（料金・支払方法）
- 本サービスの料金は、別表「料金プラン」に定めるとおりとします。
- 月額料金は 税別 で表示し、請求時に消費税を加算します。
- 月額料金は毎月のサブスクリプション更新日に課金されます。年契約プランをお選びの場合は、12ヶ月分（月額 × 12 × 0.85）を契約時に一括前受とします。
- 支払方法は、決済代行業者であるStripe Inc.（以下「Stripe」といいます。）を通じたクレジットカード決済とします。お客様は、Stripeの定める利用規約に従うものとします。
- お客様は、決済に必要なクレジットカード情報をStripeの決済画面に直接入力するものとし、当社は当該カード情報を取得・保管しません。
- クレジットカード会社が定める方法により決済が承認されない場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。
第6条（自動更新）
- 月額プランは、契約成立日を起算日として 1ヶ月単位で自動的に更新 されるものとし、最低契約期間の定めはありません。
- 年契約プランは、契約成立日を起算日として 12ヶ月単位で自動的に更新 されるものとし、満了日の30日前までに第7条所定の方法により解約のお申し出がない場合、同一条件で12ヶ月延長されます。
- 自動更新時、当社は事前の通知なくサブスクリプション課金を継続することができ、Stripeを通じて自動的に課金が行われます。
第7条（プラン変更・解約）
- プラン変更（アップグレード・ダウングレード）の希望は、メール（
sales@akg-inc.net）にて当社に通知するものとします。プラン変更は 翌月1日 から反映されます。 - プラン変更時の繰越開発工数枠の取扱いは、次のとおりとします。
- アップグレード: 既存の繰越時間は維持し、新プランの月枠で累積を加速。
- ダウングレード: 新プランの繰越上限（月枠 × 6ヶ月）を超える分は失効。
- 解約の希望も、メール（
sales@akg-inc.net）にて当社に通知するものとします。月額プランの解約成立日は次のとおりです。
| 解約申し出日 | 解約成立日 |
|---|---|
| 当月10日までに申し出 | 当月末日 |
| 当月11日以降に申し出 | 翌月末日 |
- 年契約プランの解約は、満了日の30日前までに当社へ申し出るものとし、満了日をもって解約成立とします。年契約期間中に解約のお申し出があった場合でも、未経過月分の返金は行いません。
第8条（返金）
- 月額料金は、当該課金期間内のサービス提供に対する対価であり、当該期間途中での返金は行いません。
- 年契約の前受金は、途中解約があっても未経過月分の返金を行いません。消化されなかった開発工数枠も同様に失効します。
- 本サービスは特定商取引法上の通信販売に該当し、クーリング・オフ制度の適用はありません。お客様の自己都合（任意解除）による前受金の返金は一切行いません。
- 当社の重大な責めに帰すべき事由により、契約期間中に本サービスを一切提供できなかった場合、当社は当該未提供期間に相当する金額を返金することがあります。
- 解約時の残繰越時間は、解約日まで消化可能とし、解約日以降は失効し、金銭への換算・返金は行いません。
第9条（料金改定）
- 当社は、社会経済情勢の変動、提供原価の変動その他の合理的事由により、本サービスの料金（月額料金・スポット面談料金等）を改定することができます。
- 既存契約者に対する料金改定は、改定発効日の 2ヶ月前 までに、登録メールアドレス宛に通知するものとします。
- 料金改定に同意いただけない場合、契約者は、改定発効日の前日までに第7条所定の方法により本契約を解約することができます。改定発効日後に解約のお申し出がない限り、契約者は新料金に同意したものとみなします。
第10条（請求書・インボイス）
- 当社は適格請求書発行事業者（登録番号: T2011003010099）として、お客様のご要望に応じて適格請求書（インボイス）を発行します。
- 適格請求書はStripeの請求書機能、または当社が別途定める方法により発行します。
第11条（開発工数枠の運用）
- 各プランの月あたりの開発工数枠（ライト: 5時間／スタンダード: 10時間／プレミアム: 25時間）は、当社の開発作業（要件定義、設計、実装、テスト、デプロイ、ドキュメント作成等）に対して消費されます。
- 月次面談、メール対応、調査・リサーチ、既存ツールの軽い設定相談は工数枠を消費しません。
- 未消化の工数枠は 最大6ヶ月 まで繰越可能とし、繰越上限は各プランの月枠 × 6ヶ月分とします。
- ライト・スタンダードで月の工数枠を超過した作業ニーズが発生した場合、当社は上位プランへのアップグレードをご案内します（追加時間の単品購入は不可）。プレミアムでの超過は、繰越枠の前倒し使用または翌月枠での対応で調整します。
- 解約時の残繰越時間は、第8条第5項のとおり取扱います。
第12条（成果物・知的財産権）
- 本サービスの提供過程で生じる成果物（ソースコード、ドキュメント、設計書、プロンプト、AIワークフローその他一切の制作物をいい、以下同じ。）の著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属 するものとします。
- 前項にかかわらず、当社は契約者に対し、当該成果物を契約者自身の業務目的のために 無償・無期限・地域無制限で利用する権利（複製、改変、社内再配布を含む）を許諾します。
- 契約者は、成果物（およびその派生物）を第三者に対して販売、再頒布、サブライセンス、その他経済的価値を伴う提供を行うことはできません。
- 当社は、成果物（およびその派生物）を、本サービスの他の顧客向けの開発に流用・横展開することができます。ただし、契約者から提供された秘密情報・固有データは、これに含めません。
- 開発過程で生成したプロンプト、AIワークフロー、汎用的な仕組み（テンプレート的な実装パターン）は、当社の社内資産として蓄積し、他の顧客向け開発に流用することができます。
- 契約者から提供された素材（ロゴ、テキスト、画像、データ等）の知的財産権は、契約者に帰属します。当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれを利用します。
第13条（秘密保持）
- 当社およびお客様は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、書面・電子データ・口頭等の方法を問わず、機密である旨を明示された情報、または合理的に機密性を有することが明らかな情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの目的以外に利用してはなりません。
- 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- 開示時点で既に公知となっていた情報
- 開示後、自己の責によらず公知となった情報
- 開示時点で既に正当に保有していた情報
- 第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報
- 法令または裁判所の命令により開示が義務付けられた情報
- 本条の義務は、本契約の終了後も 3年間 存続するものとします。
- 当社は、社内における秘密情報の取扱いについて、最小権限原則に基づき、業務上知る必要のある役職員のみがアクセスできるよう管理します。
第14条（個人情報・データの取扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取扱います。
- 当社は、お客様から提供された業務データを、汎用AIモデルの学習目的で第三者に提供することはありません。
- 当社は、決済情報（クレジットカード番号等）を保持しません。決済情報はStripeに対して直接送信され、Stripeの定めるセキュリティ基準（PCI DSS準拠等）に従って取扱われます。
第15条（提供範囲外の業務）
次に掲げる業務は本サービスの提供範囲に含まれません。お客様のご要望がある場合、別途個別見積もりにより対応の可否を協議します。
- 数百万円規模の大規模システム開発（受託開発）
- 24時間サポート、オンコール対応
- オンサイト常駐
- 既存システムの継続的保守運用契約
- 顧客環境の本番データを扱う基幹システム改修
- ハードウェアの提供・設置
- 社内研修講師、セミナー講演
- 他社SaaSのライセンス代行購入
第16条（成果保証の不存在）
- 本サービスは伴走型の支援サービスであり、当社は本サービスの利用による業務効率化、コスト削減、売上向上その他の事業上の成果を保証するものではありません。
- 業務改善効果は、お客様側の活用度合い、既存業務フロー、データ整備状況等に大きく左右されます。
- 当社は月次面談を通じて継続的な改善を伴走しますが、特定の数値目標・KPIの達成を保証するものではありません。
第17条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為（およびそのおそれのある行為）を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利・利益を侵害する行為
- 成果物を第三者へ販売、再頒布、サブライセンスする行為
- 本サービスを利用してマルウェア、フィッシング、スパムメール等を製造または配布する行為
- 当社の運営またはネットワーク・システムに支障を与える行為（過度な問合せ、虚偽情報の提供、リバースエンジニアリング等）
- 当社の役職員に対する暴言、脅迫、ハラスメントその他の業務妨害行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他協力行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第18条（反社会的勢力の排除）
- 当社およびお客様は、自らまたは自らの役員（取締役、業務執行社員、その他これらに準ずる者）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。
- 当社またはお客様の一方が前2項の表明・保証に違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除された者は相手方に対して損害賠償を請求できないものとし、解除した者に損害が生じたときは、解除された者がその損害を賠償するものとします。
第19条（サービスの停止・契約解除）
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
- 月額料金の支払いを遅延し、当社からの督促後7日以内に解消されない場合
- 第17条（禁止事項）または第18条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- 本規約に違反し、当社からの是正催告後7日以内に当該違反が是正されない場合
- 監督官庁から営業停止または営業免許の取消等の処分を受けた場合
- 破産、民事再生、会社更生その他法的倒産手続の申立てがあった場合
- 手形・小切手の不渡りを発生させた場合
- その他、当社が本契約の継続を不適当と判断した重大な事由がある場合
- 前項により本契約が解除された場合、お客様は当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
- 第1項によるサービス停止または契約解除により、お客様または第三者に損害が生じても、当社はその責任を負いません。
第20条（サービスの変更・中断・廃止）
- 当社は、本サービスの内容、機能、提供方法その他の仕様を、事業上の必要に応じて変更することができます。重要な変更については、登録メールアドレス宛にあらかじめ通知します。
- 当社は、定期メンテナンス、緊急メンテナンス、システム障害、天災地変、停電、通信回線の障害その他やむを得ない事由により、お客様への事前通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
- 当社は、合理的な事業判断により本サービスの全部または一部を廃止することができます。廃止する場合、廃止予定日の 3ヶ月前 までに登録メールアドレス宛に通知します。
- 本サービス全体を廃止する場合、廃止日以降の前受金（年契約の未経過月分）については、月割按分により返金します。
第21条（免責）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意義務をもって対応しますが、本サービスがお客様の業務に適合すること、特定の目的に対する有用性、第三者の権利を侵害しないこと、エラー・不具合がないことを保証するものではありません。
- 当社が成果物として提供するシステム・コードは、AIを活用した高速開発の特性上、お客様側でのテスト・運用検証を経たうえで本番利用いただくことを前提とします。
- 当社は、お客様が本サービスを利用したことにより生じた直接または間接の損害（逸失利益、データ消失、業務中断、第三者からの請求等）について、一切の責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当社の故意または重過失により損害が生じた場合、当社は、当該損害発生時から遡って 直近6ヶ月間にお客様が当社に支払った月額料金の合計額 を上限として、お客様に対し賠償責任を負うものとします。
- 本サービスは消費者契約法上の「消費者契約」に該当しません（本サービスは事業者向けに提供されます）。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分を行ってはなりません。
第23条（規約の変更）
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。本規約の変更は、変更後の規約を当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
- 重要な変更（料金、解約条件、知的財産権の帰属等に関する変更）については、変更発効日の 2ヶ月前 までに登録メールアドレス宛に通知します。
- 変更に同意いただけない場合、契約者は、変更発効日の前日までに第7条所定の方法により本契約を解約することができます。変更発効日後に本サービスの利用を継続した場合、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第24条（通知）
- 当社からお客様への通知は、登録メールアドレスへの送信、または当社ウェブサイトへの掲載により行います。
- お客様から当社への通知は、
sales@akg-inc.netへの電子メール送信により行うものとします。
第25条（準拠法・合意管轄）
- 本規約および本契約は、日本法 に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本サービスまたは本契約に関連して当社とお客様との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて 東京簡易裁判所または東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
別表「料金プラン」
月額料金（税別）
| プラン | 月額 | 開発工数枠 | 月次面談 |
|---|---|---|---|
| ライト | 50,000円 | 月5時間 | 月1回・30分 |
| スタンダード | 100,000円 | 月10時間 | 月1回・60分 |
| プレミアム | 250,000円 | 月25時間 | 月1回・60分 |
年契約割引
- 12ヶ月一括前受で 15% OFF（月額 × 12 × 0.85）
スポット面談（オプション・税別）
- 30分: 10,000円／60分: 20,000円
合同会社AKG
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-23-10 東急渋谷駅前ビル 4F
代表: 荒木 康介
お問合せ: sales@akg-inc.net
適格請求書発行事業者登録番号: T2011003010099